府中市議会 2021-12-07 令和 3年総務文教常任委員会（12月 7日）
選挙のとき、短期間にはなるのでしょうけれども、さっき言いましたように、投票率の向上であるとか、それから18歳に選挙権が付与されたことによる主権者教育であるとか、これから取り組まなければいけない課題がふえてくる中で、恒常的な業務をもう少し対応できるようにしていただきたいなと。 正直言いまして、選挙資金の報告を出しても何の反応もないのが今の状況であります。
選挙のとき、短期間にはなるのでしょうけれども、さっき言いましたように、投票率の向上であるとか、それから18歳に選挙権が付与されたことによる主権者教育であるとか、これから取り組まなければいけない課題がふえてくる中で、恒常的な業務をもう少し対応できるようにしていただきたいなと。 正直言いまして、選挙資金の報告を出しても何の反応もないのが今の状況であります。
マイナンバーカードを売り込む政府の態度には、主権者を消費者に見立てる感覚がにじんでいます。カード会社のサービスは嫌だと思えば利用をやめられますが、国から抜け出ることは容易ではありません。また、国は徴税権という絶大な権力を持っています。国と会社は全く異質な存在だということを忘れてはなりません。脱税していないから問題ないというものではありません。
選挙は民主主義の基盤であり、これらの行為は主権者たる国民の自由な意思の表明を阻害し、民主政治の根幹を揺るがすものであると考えております。 次に、平和行政についてでございますが、今後とも、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会と連携を取りながら、全ての国が核兵器禁止条約を早期に締結することを求める署名活動や平和映画鑑賞会、非核平和のポスター展やパネル展の開催などを行ってまいります。
総務省の常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書によりますと、主権者教育の重要性と同時に、国民一人一人が政治や選挙に関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策を判断できる目を持ち、自分の一票を進んで投票する、そのためには選挙時だけではなく、常日頃から機会を通じて政治、選挙に関する国民の意識の醸成、向上を図ることが重要であると指摘しております。
一部教科書には、かつての大日本帝国憲法を礼讚し、国民を主権者とする現日本国憲法を、外国に押しつけられたもので改正の必要があると、誤解を与えるような記述があるもの、朝鮮半島、中国大陸など、アジアへの侵略戦争を、大東亜共栄圏をつくるための自存自衛の戦争であったかのように記述するもの、道徳にあっては、個人の尊厳よりも公共の規律の尊重が上位にあるかのような誤解を生じさせるものなどが散見され、現憲法の基本価値
国家は国民が主権者であると。そして、その政治家がその権力を執行する。市で言えばそうですよね。主権者たるは市民の皆さんです。だから、市民の皆さんのことを考えたときに、次の質問にも移るような感じですけど、こういった形で線引きをするのが果たして市民のほうを向いた政治なのかと思うんです。
加えて主権者教育にも力を入れ，投票率の向上に取り組んでまいります。 次は，部落差別解消推進条例についてであります。 本市においては，これまで，福山市人権施策基本方針に基づき，人権文化が根づいた地域社会の実現を基本理念とし，市民一人一人の人権が尊重され，誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に努めてきました。
││ このような主張自体が「言論の府」といわれる議会、そして主権者の代表として選挙で選││ばれた議員の職責を無視したものであり、かつ、大谷忠幸議員以外の２９名の東広島市議会││議員を侮辱し、東広島市議会の歴史と尊厳を傷つけるのみならず、地方自治制度の根幹をな││す、地方議会制度そのものを否定する行為であると言わざるを得ない。
多くの予算が今後何年も費やされる計画である以上、市の考えを市民に全てを知らせ、地方自治の主権者であり、納税者である市民の皆さんの御意見や御要望をよく聞き、物事を進めなければ議会に対する信頼も、府中市政に対する信頼も地に落ちてしまいます。
本市教育振興基本計画の施策、現代的・社会的課題に対応した学習機会の提供が、学習指導要領の中の主権者教育に該当し、具体的取り組みとして推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
加えて，主権者教育にも力を入れるなど，若年層の意識を高めてまいりたいと考えています。 次に，高齢者の参政権についてであります。 郵便等投票制度の対象拡大につきましては，本市が加入する全国市区選挙管理委員会連合会より，国に対して要請がなされています。
◎教育部長（小川聡） 政治に関心を持たせるために呉高等学校で行っている主権者教育について、主な取り組みを３点紹介させていただきたいと思います。
◎教育部長（小川聡） 政治に関心を持たせるために呉高等学校で行っている主権者教育について、主な取り組みを３点紹介させていただきたいと思います。
租税教育でありますとか、主権者教育でありますとか、消費者教育でありますとか、さまざま、あるいは災害があれば防災教育というような形でなってくる。 基本的には、学習指導要領の中には、そうした〇〇教育というふうに要望されるようなものは基本的にはその中に内包されているわけでありまして、そういう授業の中でやっていくのが基本であると、私は考えております。
２回の選挙で主権者が待ったをかけるかもわかりません。それから出してもよかったんです。そういった悪政から防波堤となって頑張らなきゃいけないと決意を申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔９番岡野長寿議員 質問席を退席〕 ○副議長（加納康平） これをもって総体質問を終わり、109案は予算特別委員会に付託いたします。
今後は，特に投票率の低い若者に対し主権者教育を充実させていく中で，投票を促してまいります。 選挙時の移動支援については，現在は考えていませんが，障害者向けの駐車場の確保など，投票環境のさらなる向上や期日前投票などの選挙制度の周知に努め，投票率の向上に取り組んでまいります。 次は，１０連休における対応についてであります。
そもそも国と自治体は主権者である国民，市民の人権を保障することを使命とする機関です。それに必要な費用を確保するために，税金を徴収することが認められています。その税金は，第一義的に国民生活，市民生活のあらゆる部面における健康で文化的な生活を保障し，常に向上させるために使わなければなりません。
冒頭申し上げました、数の力だけに頼ってろくに審議もせずに法案を通すという民主主義の形骸化がもたらす結果がこれであるということを、主権者たる国民は早く気づかなければ手遅れになるのではないかと危惧しておるところでございます。 そしてそのような中にあっても、私たち地方議会だけはしっかりと判断し、市民の暮らしを守らなければならないと思っておるところでございます。
次に，成人年齢の引き下げにかかわって，学校教育の中における主権者教育の実践についてお聞かせください。 次に，福山市立大学の運営についてお尋ねします。 まず，さきの総務委員会で，２０２１年４月から福山市立大学の公立大学法人化を行うことを明らかにされましたが，この間の検討経過とメリット，デメリットなどについてお示しください。
大人になるといった自覚を持たせ，社会にかかわれるようにするためには，地域の自治会などで積極的に活躍することや，社会の動きを知るための主権者教育，また金融にかかわる消費者教育など，欠かせなくなっていると思います。